四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
また、国民年金のみの世帯に対する対策も必要になっています。生活保護世帯の増加も懸念されます。市民の実態に即した、さらなる支援策を講じていただくことを要望したいというふうに思います。また、2025年問題の中で強くやっぱり感じることは、四街道市の将来的な部分といえば空き家が増加をしていく、空き家問題などがあります。
また、国民年金のみの世帯に対する対策も必要になっています。生活保護世帯の増加も懸念されます。市民の実態に即した、さらなる支援策を講じていただくことを要望したいというふうに思います。また、2025年問題の中で強くやっぱり感じることは、四街道市の将来的な部分といえば空き家が増加をしていく、空き家問題などがあります。
受給開始年齢は、原則、国民年金、いわゆる老齢基礎年金というのは65歳からだと思います。保険料を負担する現役世代と年金を受給する高齢者の割合が等しくなりつつあるため、さらに年金の受給開始の年齢が引き上げられるということを言われております。特に、受け取る時期によってどのぐらい変わるのか、この繰上げ受給と繰下げ受給について、分かる範囲内でお聞かせください。
また、いただいた意見の中では、往復で1,000円かかってしまう、国民年金じゃなかなか払えないよというような声もありました。あるいは大荷物を持ってくると、家からその近くの停留所までも少し遠いんだという声もありましたから、そういったことも含めて前向きな改善を、担当部の努力を、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次は子育て支援についてなんですが、これは市長ご存じでしたかね。
一般的なケースの場合、市役所での主な手続につきましては、市民課において国民健康保険または後期高齢者医療保険及び国民年金、高齢者支援課において介護保険、税務課において市民税や固定資産税などの納税名義変更の手続が必要となります。また、市役所以外での手続につきましては、社会保険や厚生年金に加入している場合は、勤務先や年金事務所での手続が必要です。
また、国民年金は市役所ですが、厚生年金は松戸年金事務所、または柏の相談センターです。そのほか身内が亡くなった場合、市役所以外にもたくさんの手続が悲しみの最中に押し寄せます。婚姻届のような喜ばしい手続ならまだしも、身内を亡くし多忙の中、気を取り直してやっとの思いで時間をつくって届出に来た市民に対してせめて市役所内だけでも１か所にできないものだろうかと考えさせられました。そこで、伺います。
私も国民年金だけでは暮らせないので、暮らしていくために貯金を２万円崩して、残った人生何年生きられるかという計算をしておりますけれども、私の場合はゼロになって構わないんだけど、市役所はそうはいかないと思うので、ぜひ、いろんなことをやらなくちゃいけないのは理解しておりますが、頑張っていただきたいと思います。
当然、国民年金ですので、介護保険料を差し引かれ、月５万円ほどで、ご夫婦で10万円頂くと、農業用の新しい機械を買わなければ、何とか生活できていたそうです。しかし、今年から、１反、米１袋、30キロの年貢で生活しろと言うと、無理であろうと言います。600キロの米の値段は、高く見積もっても10万円ほどであります。収入は10分の１ぐらいになってしまいます。
しかし、国民年金であった父親の年金は少なく、結局のところ自分が払わなければならない、今までは医療にかかった際の窓口負担だけだったのにと嘆いていました。 75歳を迎え後期高齢者になると、健保の扶養家族から外され、対象となる人全員が保険料を負担しなければなりません。若い世代の負担軽減と言っているものの、このような事例もあり、若い世代の負担が減っているとは言い難いのが現実です。
さらにそこから、国民年金が月に１万6,410円。国保 税が月にならせば約４万円。つまり、月の手取り額は、私の場合ですよ、約15万円になります。 御承知のとおり、議員には年金があるわけでもありません。また、社会保障があるわけでもあ りません。既に現状でも千葉県内で、最低の額となっています。もし、これが可決された場合、 日本全国でも最低の額になると思います。
さらにそこから、国民年金が月に１万6,410円。国保 税が月にならせば約４万円。つまり、月の手取り額は、私の場合ですよ、約15万円になります。 御承知のとおり、議員には年金があるわけでもありません。また、社会保障があるわけでもあ りません。既に現状でも千葉県内で、最低の額となっています。もし、これが可決された場合、 日本全国でも最低の額になると思います。
ほとんどの人が国民年金。国民年金って、介護保険料を引くと、月にならすと５万円ぐらいだよね。普通の人が、５万円で1,500円払えとか、そういう話になっちゃうと、これはおのずと、健康を維持しようとして行っているのに足が遠のくって、こういうケースが出てきちゃうわけ。
続きまして、70代２人家族の場合でございますが、70代夫婦で夫が厚生年金180万円、妻が国民年金70万円の収入があると仮定した場合、年間の保険税額は６万7,760円で、４市の中で低いほうから３番目でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） 細かく調べていただきまして、ありがとうございます。
満額受給でない国民年金から介護保険料が天引きされ、手取り額が少ない年金生活者がたくさんおられます。新年度からさらに年金額が減ってしまうというショックを、また高齢者の市民に味わわせることになるのでしょうか。 そこで、私は基準保険料をできるだけ低く抑えるためには、必要額算出の基となる歳出をもっと減らすことはできないのかと考えました。
標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務。国が示す各業務の標準化仕様を基にシステム業者が開発・改修して、自治体が利用する。システム移行は５年かけて進められる。国はデータを共同管理するクラウドシステムを構築し、自治体に接続を促す方針とのことです。 総務省財政経営支援室は、仕様を標準化しても、自治体独自の上乗せ施策などはできるようにしている。
国民年金だけの方は平均月５万円、厚生年金でも女性の半数以上は月10万円以下です。国民年金から、国民健康保険または後期高齢者医療保険料、さらに介護保険料が引かれ、所得税や地方税もあります。年金が毎年減る中で、医療費負担が２倍になる法案です。お金がかかるから受診を控えると、重症になる可能性もあり、かえって医療費は増えます。
再質問になりますけれども、加入期間に応じて国民年金の支払われる金額は違うわけであります。10年、15年、20年、25年ではどのぐらいになるんでしょうか。 また、受給開始年齢について、以前は国民年金は65歳、厚生年金は60歳でした。保険料を負担する現役世代と年金を受給する高齢者の割合が等しくなりつつあるため、今後さらに年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性があると言われております。
窓口業務については、現在事務処理の効率化を図るため、国保年金課の国保事務の一部及び中央駅前出張所の窓口業務の一部を委託により行っておりますが、国民年金事務及び後期高齢者医療事務の一部や市民課の窓口業務の一部についても委託化を図ります。
４項１目国民年金総務費、補正額２３万６,０００円の増につきましては、令和元年度生活者支援給付金支給事務に係る事務取扱交付金の超過交付による差額分を返還するため、所要額を計上するものです。
４項の国民年金事業費は、年金生活者支援金交付返還金24万2,000円の追加ですが、令和元年度の交付金の精算による返還金でございます。５項１目の基金積立金（災害対策）は、積立金145万円の追加ですが、災害復興支援金としていただいた寄附金を積み立てるものでございます。 31ページの４款衛生費は1,842万3,000円の減額でございます。
現在、市役所の情報システム課の隣のサーバー室において運用を行っている住民記録システムや国民健康保険システム、国民年金システムをクラウドサービスの利用に切り替え、コストの削減と事業継続の強化を図っていく。そのほかの基幹系システムについても、クラウドサービスへの移行を原則として、システム更新のタイミングで移行の判断をしていく。